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ＡＮＡＰはかわります

ＡＮＡＰは、ルールにとらわれない自由なクリエイションと、様々なスタイルにオリジナル要素をMIXしたファッションの楽しさを提供してまいりました。また、業界に先駆けて2002年1月よりショッピングサイトの運営を開始するなど、時代のニーズをいち早くキャッチし柔軟に対応してまいりました。

ここ数年のコロナ禍を経て社会や生活様式は一変し、当社の事業環境も大きな影響を受けております。
主力の店舗販売事業においては、各種制限解除により来客数が増加するなど回復傾向が顕著であります。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、消費者行動の変容に加え、参入企業の増加による競争激化などから、事業運営の見直しが課題となっております。

このような現状を打開すべく、当社は、ブランドの再整理をはじめ、厳選した出店やインターネット販売の変革、これらを支える財務体質の強化など、抜本的な改革を推進してまいります。

全社一丸となり、これらの取り組みを推進することで、新たなＡＮＡＰらしさをお届けできるよう邁進してまいりますのでご期待ください。
皆様におかれましては、引き続き厚いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長   若月 舞子

COMPANY会社概要

company

会社名 株式会社ANAP
設立年月日 1992年9月22日
本店所在地 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前1丁目16番11号
本社所在地 〒107-0062
東京都港区南青山4丁目20番19号
資本金 11億9,786万円(2024年11月27日現在)
代表取締役社長 若月　舞子
事業内容 カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売
全店舗数 31店舗(2024年8月31日現在)
役員一覧
代表取締役社長
若月　舞子
取締役会長
立川　光昭
取締役副社長
湯浅　慎司
取締役
池　直将
取締役
林　光　※1
取締役
沼井　英明　※1
常勤監査役
宮本　勝志　※2
監査役
大重　喜仁　※2
監査役
渡辺　治　※2
※1　取締役林光、沼井英明は、社外取締役であります。
※2　監査役宮本勝志、大重喜仁、渡辺治の3名は、社外監査役であります。

HISTORY沿革

1992
  • 9月 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立
  • 10月 1号店としてANAP原宿店を出店
1993
  • 11月 本社を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転
2001
  • 6月 本社を東京都渋谷区神宮前三丁目4番9号に移転
2002
  • 1月 ANAPオンラインショップの運営を開始
2006
  • 8月 株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする
    社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を1億1,800万円に増資
2007
  • 6月 本社を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
  • 9月 社名を株式会社ANAPに変更
2012
  • 3月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目7番7号に移転
2013
  • 6月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
  • 11月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場
2017
  • 9月 子会社株式会社ATLABを設立（現　株式会社ANAPラボ）
2019
  • 3月 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転
    本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
  • 9月 子会社の株式会社ATLABを株式会社ANAPラボに社名変更
2022
  • 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
    株式会社ティファレトとの合弁会社株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）
2023
  • 8月 株式会社ピーカン解散
  • 11月 株式会社ANAPラボ解散

ORGANIZATION組織図

組織図

MISSION企業行動指針

わが社の使命は、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として社会倫理に基づいた経営を行い、お客様に価値ある商品・サービスを提供することにあります。 わが社の役員および社員は、こうした使命を果たすため、『お客様満足度の最大化』を追求しつつ、株主・取引先・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守し、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。 私たちは以下の指針に基づき、持続可能な社会の発展に資するよう社会的責任を果たすとともに、事業環境の急速な変化等に応じた定期的な策定・見直しを通じて、さらなる企業価値の向上を実現します。

1. 法令の遵守

私たちは株式会社ANAPの社員としての誇りと自覚を持ち、法令、規制、社会規範および社内規則等を遵守します。また、公明正大で高い倫理観に則った事業活動に取り組むとともに、良識を持った行動をとり、社会的信頼性を確保した企業となるよう努めます。

2. 社会とのコミュニケーションの促進

わが社は「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行います。また、顧客、取引先をはじめとする社会からの様々な意見を尊重し、事業活動の改善に努めます。

3. 地域との共存

わが社は「地域社会の一員」として、地域活動に積極的に参加し、住みよく、豊かな地域社会づくりに貢献します。また、地域社会との連帯と協調を通じて、良好な関係を維持するとともに、社会的責任を果たします。

4. 顧客の信頼の獲得

わが社は、お客様の要望に応え、購入後も十分満足いただける魅力ある安全で良質な商品・サービスの提供ができるよう努めます。また、顧客のプライバシーにかかわる個人情報は大切に取扱い、情報の流出や不正な利用を防止するため、厳正な管理を行います。

5. 取引先との信頼関係の確立

わが社は、取引先との契約を尊重し、義務を果たし、十分なコミュニケーションを行うことで、相互の信頼関係の構築、維持に努めます。また、わが社は、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄に繋がる取引を行うよう努めます。

6. 従業員の自己実現への環境づくり

わが社では、働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境の整備を行います。また、私たちは、常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限発揮して、職場が自己実現の場となるよう努めます。

7. 出資者・資金提供者の信頼と支持

適切なタイミングで十分な情報開示を行うことで説明責任を果たし、行為の事実に基づいた適正な会計処理により、出資者・資金提供者等からの信頼と支持を得られるよう努めます。また、私たちは、インサイダー取引に当たる恐れがある株取引は行いません。

8. 行政との健全な関係

わが社は、行政に対して適切な報告を行い、行政との健全な関係を保持することに努めます。また、誠実かつ透明性の高い企業として、公平さに疑いを持たれるいかなる関係をも排除します。

9. 反社会的勢力への対処

わが社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当な要求にも、妥協せず毅然とした態度で対処します。

以上