PRIVACY POLICY個人情報保護方針

 株式会社ANAPホールディングス(以下「当社」といいます。)は、当社を利用する方(以下「利用者」といいます。)全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
  • a)個人情報は、グループ会社の経営管理・内部管理、法令に基づく権利・義務の行使、広報・IRを含む事業遂行上必要となる統計データの収集並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
  • d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

お問合せ窓口

〒107-0062 東京都港区南青山4丁目20番19号
株式会社ANAPホールディングス  個人情報問合せ窓口
電話番号:03-5772-2717
受付時間:月~金(土・日・祝祭日等は除く)9:00~18:00

 2025年 4月 1日改定
株式会社 ANAPホールディングス
取締役社長 湯浅 慎司

個人情報保護への取り組みについて

1. 個人情報について

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日・個人別に付けられた番号、その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの(他の情報と照合することで容易に特定の個人を識別できるものも含む)をいいます。

2. 個人情報の利用目的について

当社は、下記の目的で個人情報を利用いたします。

  • ・当社の全ての従業者(雇用形態を問わず)に関する人事・労務・給与の管理
  • ・当社商品のお届け、ご利用代金の請求等のため
  • ・お客様とのご連絡のため
  • ・お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答等を行うため
  • ・商品やイベント、キャンペーンに関する情報、その他お客様に有益と思われる情報のお届け
  • ・当社の就業希望者に対する採用業務のため
  • ・本サービスの向上および当社のマーケティングなどの目的で会員情報を集計および分析などするため

3. 個人情報の目的外使用の禁止

                               

取得させていただいた個人情報は、利用者の承諾がない限り目的外の使用はいたしません。ただし、利用者の承諾がある場合や、個人の識別が不可能な状態にした後の統計データを研究資料等として利用する場合はこの限りではありません。

4. 個人情報の正確性と
安全性の確保について

                               

個人情報の正確性を確保するため細心の注意を払いデータ保持に努めます。個人情報のデータ取扱いには細心の注意を払い紛失・破壊・漏えい・滅失・改ざんの防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を行ないます。
万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

5. 個人情報の取扱いの委託

                               

当社は、当社の個人情報利用目的の範囲内において、個人情報の一部又は全部の取扱いを外部に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先を選定するにあたり、個人情報の保護水準に関する選定基準を設け厳重な審査を行ない、選定後、委託先との間で秘密保持契約を締結し、委託先の管理・監督を行ないます。

6. 第三者提供

                               

個人情報について、利用者の承諾なしに、いかなる第三者に対しても開示・提供はいたしません。ただし、上記5.における取扱いの委託先は、第三者に含みません。

7. 個人情報の共同利用

                               

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。
(共同利用の目的)
・当社のグループ会社(100%子会社)の経営管理のため
・当社の内部管理のため

(共同利用する個人情報の範囲)
・1.に規定する個人情報

(共同利用する者の範囲)
・当社のグループ会社(100%子会社)
●株式会社ANAP
●株式会社AEL
●株式会社ARF
●株式会社ANAPライトニングキャピタル

8. 個人情報の適法かつ公正な取得

個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行ないます。

9. 個人情報の開示について

利用者は、当社に対し、当社の保有する個人情報の開示を請求することができます。当社は、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示については、1回の請求ごとに1000円の手数料をいただきます。
・利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合

10. 個人情報訂正等

・利用者は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
・前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
・当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者に対してご連絡いたします。

11. 個人情報の利用停止等

・利用者は、当社に対し、当社の保有する個人情報の利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
・当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人情報の利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じます。
・当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

12. プライバシーポリシーの変更手続

当社は本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

13. 個人情報に関するお問い合わせ

個人情報に関する質問・お問い合わせ等(上記9. 10.および11.の申し出も含みます。)がございましたら、下記連絡先までご連絡をくださいますようお願いいたします。

個人情報問合せ先

〒107-0062 東京都港区南青山4丁目20番19号
株式会社ANAPホールディングス
電話番号:03-5772-2717
受付時間:月~金(土・日・祝祭日等は除く)9:00~18:00

保有個人データ開示請求書

開示請求を行う際は、当社 個人情報問い合わせ先宛てに、下記の書類を提示してください。

  • ・開示対象個人情報開示・利用目的通知・修正・削除請求書 (PDF)
  • ・本人を確認するための書類(運転免許証、旅券、学生証等)

運転免許証の場合は、本籍欄を黒く塗りつぶしてください。

代理人による請求の場合は、1の書類に加え、下記の書類を提示してください。

  • ・代理人の地位を証明する書類(本人の委任状)
  • ・代理人を確認するための書類(運転免許証、旅券等)

運転免許証の場合は、本籍欄を黒く塗りつぶしてください。

個人情報の保護に関する法律二十五条第一項の規定に従い、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、開示請求者が請求する開示対象個人情報を開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断する場合、及び他の法令に違反することとなる場合には開示に応じないことがあります。